こんばんは、四ッ谷明美です。
明日はいよいよ「森コミいち」です！またたくさんの出会いがありますように！
さて、いよいよ来年、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられそうです。
安倍首相が張り切っているように見えるのは私だけでしょうか？
クレジットカード決済の場合はポイント還元するとか、軽減税率とか今まで違った増税になりそうです。
住宅の場合はどうでしょうか。
多くの人にとって人生で最も大きな買い物になるマイホーム購入やリフォーム、
◆消費税8%と10%、どれくらい変わる？気になるところですよね。
今日は詳しく消費増税について書いてみようと思います。
消費税が2%変わるとマイホームなどの大きな買い物をするときに値段が大きく変わりそうです。ではどんな場合に消費税がかかるのか。
まず、土地購入からご検討の方、建売住宅をご検討の方、土地代は非課税になります。
課税されるのは、「建物分の価格」です。
土地には消費税はかかりません。
例えば、
価格が3000万円の物件のうち、建物分の価格が2200万円なら消費税額は「2200万円×8％＝176万円」、税込価格は、3176万円となります。
10%になると
消費税額は、220万円となり、税込み価格は、3220万円です。
つまり、44万円負担が増えることになります。
個人が売主の中古住宅を購入する場合には消費税はかかりませんが、不動産会社がリフォームして販売する中古住宅などの場合には課税されます。リフォームの場合も同じように消費税が課税されます。
購入時にかかる諸費用で消費税がかかるのは、仲介手数料、住宅ローン事務手数料、登記費用のうち司法書士報酬などなどです。
消費税がかかる費用、消費税がかからない費用と整理をすることでおおよその負担増が見えてきます。
◆いつまで8%で買える？ 経過措置とは？
そもそも、消費税率はマイホーム購入のどの時点の税率が適用されるのかというと、工事完了（引渡し）時点の税率となります。
ただし、税率が引き上げられる半年前にあたる2019年3月31日までに契約したものには経過措置が適用され、引渡しが増税後の10月以降になっても「8％」で課税されます。（新築の場合もリフォームの場合も同じです）
基準日直前に、リフォーム工事を実施する場合、工事の集中や天候等により工事が遅れ、工事完了（引渡し）時期が10月以降となり、「10％」が適用される可能性がありますので注意が必要です。増税前にリフォームを検討している人は早めに計画を立てておくとよいでしょう。←もう決して早くはありませんが…
もちろん新築の場合も余裕を持った計画を立てる必要があります。
特に注文住宅の場合、間取りや仕様が決定するまでに相当の時間がかかりますので「余裕」をもつことはとても大切です。
◆10%になっても負担を軽減させる
消費税が上がったら、増税分の負担がそのまま増えるだけでしょうか？2014年4月に消費税が8％へと引き上げられた際、その負担増を軽減するために「すまい給付金」制度が新設されました。
これは、一定の収入以下（年収510万円以下が目安）の人が住宅ローンを借りて家を買う場合収入（正確には都道府県民税の所得割額）に応じて最高30万円の給付が受けられる制度です。
（購入年齢が50歳以上の場合は、住宅ローンを借りない場合でも受けられる場合があります）これが、消費税10％になると、給付額は最大50万円に引き上げられ、収入の上限（年収775万円以下が目安）も引き上げられます。
詳しく知りたい方は「すまい給付金」で検索してもらうとシミュレーションもできますよ。
この他、家の購入や新築のために、親や祖父母から資金贈与を受ける場合の
「贈与税の非課税枠」も変わります。消費税8％の現在は、「最大1200万円」ですが、消費税10％となると、「最大3000万円」まで贈与税がゼロになります。
（なお、非課税となるためには、贈与の翌年の3月15日までに住宅の引き渡しを受け、遅滞なく居住しなくてはならないなど各種要件があります）
◆結局いつ買えばいいの
いつ買うのがオトクなのかは、もちろん、それぞれの状況で異なります。
増税で増える負担と、負担を緩和する制度から受ける恩恵を天秤にかけ、
8%で買うのか10%で買うのかどちらが自分にとって有利なのかを検討してみましょう。そのためにはライフプランなど、シミュレーションをしてみることが有効です。
マイホームは大きな買い物ですので、専門家に相談しましょう。
増税で具体的にいくら負担額が増えるのか、シミュレーションをしてみると、
思ったより少ない金額だった、という方もいるかも知れません。
例えば、親や祖父母から援助をたくさん受ける人の場合消費税が10%になってから拡大する「贈与税の非課税枠」を利用するのも一つです。
「すまい給付金」の対象になりそうな方もウェブサイトにてシミュレーションができるのでいくらに給付できるか確認をしてみましょう。
いずれにせよ、消費税増税の期限まで1年をきりました。
住宅ローンの金利も、これからどうなるか先が読めません。
消費税の増税以上に住宅ローン金利が上がる方が、負担は増えるかもしれません。消費増税の負担と負担を軽減させる政策を理解し、そして、これからの住宅ローンの金利状況を考え、自分たちは、いつ家づくりをするのがよいのかを
FPや住宅ローンアドザバイザーなどの専門家の方に相談してみましょう。
